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2015年7月21日 (火)

安保法制を再び考える

安保法制を再び考える
新宿駅前の安保法制反対街頭宣伝活動に行ってきた。

 

衆議院で強行採決された安保法案については憲法学者のほとんど全員が違憲と判断しており、政府の見解は最高裁の砂川判決などというトンチンカンな屁理屈をこねくるだけなので、違憲かどうかについては議論の余地がないものとしてこの際は置いておくとして、本質的な問題である安保法制自体の問題点について検討してみたい。

近隣に北挑戦のようなギャングまがいの国や中国のように覇権を振りかざす国が大手を振っている現状では安保法制の必要性が高まっているという政府の主張は一見もっともなような印象を与えかねないが、安全保障は外交努力その他の非軍事的行動によってもたらされることが原則ではあるものの、軍事的行動も必要となることがあるという立場をとった場合でも、国民を大きな不幸に落としかねない軍事行動の発動には厳格な条件が不可欠となるものである。現在の法案は存立危機事態についての抽象的な三要件を設けることによって、為政者に軍事行動発動のフリーハンドを与えしまう結果となるだろう。安倍や高村のバカは要件を具体化することは安全保障のリスクを高めるからできないと言うが、為政者にとってはたしかにリスクかもしれないが、要件をあいまいにして為政者にフリーハンドを与えてしまうことによって国民を戦争に巻き込むリスクの方がはるかに危険なことを知るべきだろう。

結論としては、仮に安保法制が必要だとしても、軍事行動の発動に際しては厳格な要件が必要不可欠であるとともに、必要な情報は特定秘密保護法の対象から外して開示すべきであろう。今の法案のままだと国民不在のままで戦争に突入してしまうことになりかねず、さらには戦争をやりやすくするために徴兵制の導入や言論統制といった戦前復帰が起きかねない。そうならないためにも、今が正念場と腹を決めて、安保法制反対の行動をとっていくしかないであろう。

 

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