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2015年9月25日 (金)

マスコミが報じない真実  その2(沖縄辺野古問題)

マスコミが報じないシリーズ第二弾は沖縄辺野古問題である。この問題はややもすると保守対革新、日米安保条約是非の問題としてとらえやすいが、安保条約を是認する立場からみても、政府が強行しようとしている辺野古への普天間基地移転計画はおおいに問題があるのである。

キーポイントは抑止力と海兵隊である。

沖縄にある基地のうち、かなりの部分は海兵隊の訓練基地である。海兵隊というのは、敵地に上陸作戦を行うのを任務とするが、源平合戦における義経の屋島急襲のような不意を突いた上陸作戦は現代では考えられず、巡航ミサイルや空爆によって敵の戦闘能力を徹底的に叩いてから上陸作戦が行われるのである。となれば海兵隊の主力を常時、最前線に張り付けておく必要はなく、逆に敵の弾道ミサイルによって、海兵隊の主力が壊滅してしまうリスクがあるため、最前線に置く海兵隊は最小限に留めて他はグァム等に分散配置した方が抑止力はかえって高まるのである。

現在、沖縄に多数の海兵隊が配置されているのは作戦上の必要からではなく、訓練の必要からである。そこで沖縄に配置する海兵隊の規模を最小限に留め、訓練基地の規模もそれに見あったものに縮小すれば、普天間その他の住宅密集地近辺の基地を移転することにより、沖縄の基地問題のかなりの部分は解消されるはずである。なにしろ沖縄の訓練基地は亜熱帯の土地に中東の砂漠地帯を想定したものまであるというのだから

アメリカに従属した安部腰抜政権では無理な話だが、民主党への政権交代時の鳩山政権の時ならば、国民の支持をバックに海兵隊の部分移転による普天間問題解決の可能性はあったはずである。事実アメリカ政府内でも海兵隊の沖縄集中のリスクを指摘する声はあったのである。それを普天間基地自体の県外移設にこだわったために、みすみすチャンスを逸っする結果となってしまったのである。

沖縄県民の党派を越えた闘いには敬意を表するが、それだけでは限界があり、基地負担をめぐる沖縄と本土との争いにもなりかねない。沖縄の基地問題の解決の道筋は本土の民主勢力と連帯して安部政権を打倒し、アメリカに対してものが言える政府を樹立して、海兵隊の配置縮小とそれに伴うスペースへの普天間基地等の移設の交渉を行って行くことが最も現実的な方法であると考えられる。

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