« 坂東三十三箇所1日で3県の札所巡り | トップページ | マイナンバーはクソくらえ »

2015年10月13日 (火)

辺野古埋め立て承認取消決定の報道に接して

辺野古埋め立て承認取消決定がいよいよというかやっとというか行われたが、この問題についてコメントしてみたい。

今後の進展は法廷闘争になるだろいから予断を許さないが、反対運動が沖縄県内だけでなく、本土においても高まることは、裁判官の判断にも微妙に影響を与えるだろうから、積極的に反対運動に参加していきたいと思うが、問題は反対の根拠をいかに説得力のあるものとして世の中に訴えていけるかである。

反対運動に批判的な意見の代表的なものは普天間基地を県外に移転することにより、日本の防衛力にマイナスが生じるというものである。この問題については前にもブログで書いたとおり、普天間基地問題は海兵隊の移転問題であり、海兵隊はアメリカの海外侵略の先兵として沖縄に駐留しており、日本の防衛は目的としていないことから、沖縄から移転しても日本の防衛力には影響しないことをわかりやすく説明していかなければならない。

ただここで問題となるのは海兵隊の移転先である。一般論としては沖縄のみに負担を求めることは過去の歴史的経緯からしても絶対に許されるべきではないけれども、海兵隊の問題に関しては、移転先はグアム等の海外であることを明確にすべきである。なぜならば、国内移転を前提に議論をしていくと、移転候補先との間との対立に問題がすり替えられかねないからだ。

海兵隊の主力はアメリカ本土に配置されており、国外配置は日本のみである。これは日本に配置する必要性があってからのことではなく、日本政府の手厚い保護が単に居心地がよいからである。なぜならば、沖縄に駐留する海兵隊の大半は一年のうちの多くはアメリカの海外侵略地に派遣されており、沖縄に駐留する必然性は全くないのである。また沖縄の地理的条件を駐留の必要性に結びつける議論もあり、その例として台湾有事がよくあげられるが(そのことは本来は日本防衛とは直接は関係ないのだが)、沖縄には海兵隊を移動させる艦船はなく、佐世保からの艦船の到着を待たなければならないので、緊急性という観点からは沖縄の地理的条件の優位性はなく、グアムに移転してもなんら支障はないのである。

以上論じてきたポイントをまとめると、辺野古埋め立て反対運動を進めるに際しては①日本の防衛力に関係ない海兵隊の基地を沖縄から撤退させる運動であること②海兵隊の移転先は国外のグアムに求めてもアメリカの戦略上は問題がないことを前提に国外移転を求めていくことの二点を明確にしていく必要がある。

もうひとつの反対運動への批判としては、辺野古埋め立て反対運動が長期化することは、普天間基地周辺住民の苦痛からの解放を遅らせるものであるというものである。この指摘はもっともなものではあるが、辺野古埋め立てを認めてしまうことは、沖縄の基地の永久的な固定化につながることなので、長期的観点に立って、埋め立て反対運動に理解を示してもらいたいとしかいいようがない。

|

« 坂東三十三箇所1日で3県の札所巡り | トップページ | マイナンバーはクソくらえ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 辺野古埋め立て承認取消決定の報道に接して:

« 坂東三十三箇所1日で3県の札所巡り | トップページ | マイナンバーはクソくらえ »