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2015年10月 9日 (金)

安倍内閣改造に物申す

安倍内閣改造で主要閣僚は留任となったが、それ以外の大臣は側近で固めて、マスコミからはお友達内閣と揶揄されている。しかし、今度の改造で一番問題となるのは、プロレスラー出身の馳浩を文科大臣に起用したことだろう。この人物は国会内では武闘派として「活躍」し、国会外では河野談話を批判したり、戦前の日本を復活させようと企んでいる連中が作っている教科書を支持したりしている反動的な人間である。こういった人物を教育行政のトップに起用することは安保(戦争)法制の成立と無縁ではない。

戦前日本の軍国主義化は単に軍部の強大化だけでなしとげられたのではなく、言論弾圧と皇民教育の強化がセットでなされたものである。安部政権になってからの特定秘密保護法の制定と道徳教育の強化その他の国家権力による教育への介入を今回の安保(戦争)法制の成立とセットにして考えると正に戦前の軍国主義化の道を思い出させるものである。

内閣改造後の世論調査では安倍内閣の支持率は数パーセントアップして若干ながら支持しないを上回ったそうである。内閣改造後は支持率がアップするのが普通であり、今回は1億総活躍社会という幻想をふりまいても、この程度しか支持率があがらないと否定的に見るかどうかは人次第であるが、いずれにしても近々にも予定されていす南イエメンへの自衛隊の派遣で戦死者が出るという事態にでもなれば(その確率は決して低くはないが)、安保(戦争)法制の危険な本質が多くの国民にも明らかとなって支持率急落は間違いないが、そのような悲劇が起きる前に内閣の危機的ラインと言われる支持率30パーセント割れを実現するにはいかなる手だてがあるだろうか

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