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2015年11月13日 (金)

原発擁護論の誤り

原発擁護論のひとつとして見られるものとして、「原発は危険かもしれないが一度作ってしまったものは、何十年もかけて廃炉にしてしまわなければ危険性は除去できないのだから、あるものは利用していくのが合理的だ」というものがある。この論法は二つの点で致命的な誤りがある。ひとつは停止中の原発で燃料棒を抜き取ってあるものは、稼働中の原発と比較して何らかの事故が起きた場合の危険性は格段に低いことを見過ごしていることであり、このことは多くの専門家が認めているところである。ふたつ目は、原発を稼働するということは、処分方法のない核のゴミをさらに増やしてしまうことだ。既存原発の中でも危険度がきわめて高いといわれている伊方原発(地震、米軍機墜落、津波等の危険)は再稼働ではなく、即時廃炉とすべきである。その場合に四国電力は本来は巨額の損失が発生して債務超過に転落する危険性があるのだが、それに対しては国民としては納得がいかない面もあるが、廃炉費用は長期に渡って損金化する一方で電気料金に上乗せするという道筋もできているようなので、廃炉をしやすくなっているという面ではプラスとも言えなくもない。

原発擁護論として一時ほどは強調はされなくなってはいるが、依然として根強い神話である安価なエネルギーだという説がある。これに対しては使用済み燃料の処理、廃炉、事故といったことを考えると原発は超高コストだということは、ほぼ定説になっていると思われる。ただ、残念ながら現時点においては再生可能エネルギーは火力発電よりはかなり高コストであることは事実であり、危険性の相対的に低い原発に限っての再稼働をおこなった場合でも残る①危険性、火力発電が大量の二酸化炭素をまき散らすことによる温暖化という②有害性、再生可能エネルギーの比重を高めることによる電気代上昇という③経済性の三つを天秤にかけて、その割合をどうしていくかは安倍晋三が決めるのではなく、国民全体のコンセンサスが必要と思われれる。

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