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2015年11月30日 (月)

COP21とエネルギー政策

テロ直後の厳戒のパリでCOP21が始まった。主要国が一同に会して地球温暖化防止に向けて大きく前進することが望まれるが、会議ではCO2削減割合が議論されるだけで、それを実現する手段は各国に委ねられるようだ。ここで懸念されるのは妥結した削減割合を実現させるためと称してペテン師の安倍晋三が原発再稼働の動きを加速させないかということである。

2014年の日本のCO2排出量は原発稼働ゼロにもかかわらず3%削減が実現できたそうである。一番の要因は省エネの進展で、次には火力発電の燃料が石油からLPGに移行していることで、そして再生可能エネルギーの増加もわずかではあるが貢献しているようだ。

以上の事例から言えることは、再生可能エネルギーの普及をさらに推し進めていけば、原発に頼らなくてもCO2削減は十分可能だということである。ただし、その場合には電気料金が上がることは避けられないだろう。もっとも原発の電力コストとして廃炉や使用済み燃料の処理費用を含めれば比較にならないほどの高い電気代になるのだが

もうひとつの問題は再生可能エネルギーのうち、太陽光や風力といった天候に左右されやすい割合が高いと、停電のリスクも高まる可能性があるということである。

以上のようにそれぞれのエネルギーにはメリット、デメリットがあるので、エネルギーミックスをいかにするかを決定するのは、財界の利益を代弁する安倍晋三ではなく、すべての情報を公開された国民でなければならないということである。

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