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2015年12月15日 (火)

沖縄の基地問題の知られざる真実

マスコミが絶対に報じない沖縄の基地問題の知られざる真実について書いてみる。

 

最初は基地負担過重の問題だ。国土面積の0.6%しかない沖縄に日本にある全基地の74%が存在するという事実は、正確な数字は別としても多くの方はご存知のことと思うが、これが差別でなくてなんでしょう。

 

これを差別と思わない人へ>心の通わないエイリアンだ。とっととうせろ!

 

このあとも読んでいただいている方のうち、99%の方がご存知ないだろうと思われる真実をお知らせする。ほとんどの方は沖縄の今の基地は元々沖縄にあったのだと思っていらっしゃるでしょうが、かなりの部分は本土にあった基地が主として1950年代以降に本土で反基地闘争が激化する中で、日米安保体制を維持するために、政府が沖縄に押し付けてきたというのが真相なのだ。だから今、沖縄では、押し付けられた基地を本土に引き取ってもらおうという意見が高まっている。沖縄県民の思いとしては当然のことではあるが、そのことの当否は別としても、本土の人間としては今まで説明してきた沖縄の基地の経緯を知る必要がある。そのことによって初めて沖縄の基地問題を他人事ではなく、自分たちの問題として安全保障の問題とともに考えることができるのだろう。

 

次は海兵隊の問題である。現在、沖縄にある基地の半分以上を使用しているのが海兵隊なのだが、海兵隊というのは陸海空の三軍とは別の組織で敵国への上陸作戦を担当するもので、古くは朝鮮戦争の際に朝鮮半島への上陸作戦を実施したし、最近ではアフガン戦争やイラク戦争でも「活躍」してきた。この部隊はアメリカの元国防長官が「沖縄にある海兵隊は日本の防衛のためにいるのではない」と明言しているように、アメリカの世界戦略を遂行するために沖縄に駐留しているもので、今問題になっている普天間や辺野古はまさに海兵隊のための基地なのだ。

 

安保条約に対する意見は様々であるが、仮にこれを容認するという立場に立った場合には沖縄にある嘉手納基地は日本を侵略しようとする国の侵略意図に対しては一定の抑止力はあるといえる。つまり、侵略しようとする国は嘉手納基地からの強力な反撃を恐れて侵略を思いとどまるからである。これに対して海兵隊にはそのような反撃力はないので、侵略を思いとどめさせる力は乏しいということになる。海兵隊に抑止力がないことは軍事専門家の間では常識になっており、防衛省もその抑止力の説明に窮して、「陸海空軍と一体として考えると抑止力が認められる」などという訳のわからない理屈で誤魔化している有り様だ。そして中国の脅威を声高に主張することにより、海兵隊を含めたすべての基地に抑止力があるかのような思いこみをさせているのが安部政権なのである。海兵隊に抑止力がないということは、マスコミでは完全にタブーとなっているようで、商業新聞の中では比較的良心的である東京新聞でさへほとんど報じていないのである。

 

最後に基地の経済効果についての誤った認識についても正したい。一般的な認識としては、沖縄経済は基地に依存しており、沖縄県民がいかに基地撤去を願っても、基地なしでは沖縄経済が成り立たないのだから、沖縄から基地を撤去するということなど到底不可能だというものである。これは全く事実に反するもので、基地からの収入の沖縄の所得に占める割合は5%程度であり、基地の跡地を有効活用した場合の経済効果にははかりしれないものがあるとのことである。つまり、基地は沖縄経済にとって大きな阻害要因になっているというのが真実なのだ。また沖縄が国から手厚い支援を受けていると誤解されている向きもあるようだが、単純に県民1人当たりの国庫支出金ベースでみると、全国第6位であり、比較的多いのは事実であるが、飛び抜けて多いわけでもないのだ。

 

結論としては、沖縄県民が辺野古に海兵隊の新基地は作らせないという選択が最近の沖縄県内での国及び地方の選挙のいずれにおいても行なわれた現在、その選択に対する障害は軍国主義化と対米従属を強める安倍政権の存在を除いては、政治的・軍事的にも経済的にも一切存在しないということであり、であるならば、長年にわたって沖縄に基地の過重負担という差別を押し付けてきた本土の人間は沖縄県民のこの選択の実現に協力する義務があるということである。

 

ここまで読まれてしまったあなた!あなたにとって辺野古埋立阻止行動に参加する以外の選択肢はありません。いつ参加するって。そりゃ今でしょ!

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