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2016年3月 5日 (土)

辺野古和解に思う

辺野古和解案に対して、国が想定外とも見える受け入れを表明したことは反対運動の一定の成果と肯定的に評価できる側面がある一方、受け入れに至った安部政権の真意を十分に考えなければならない。

「辺野古移設が唯一の解決策という方針に変わりはない」という安倍晋三の発言からみて和解が問題の先送りであることは明白だが、安部政権が唐突に和解受け入れを行ったのは、一定期間の工事中断により反対運動の盛り上がりに水を差したいという側面もあるだろうが、最大の狙いは参院選(場合によってはダブル選)で改憲に必要な三分の二以上の議席を確保するためにはマイナス材料を隠しておきたいからにほかならない。

安部政権の最近の動きを見ていると、外堀内堀を埋めながら改憲の障害を減らしていっているように思える。党内や財務省の反対を押しきって消費税の軽減税率導入を決めたのも、公明党の改憲勢力としての地位強化にほかならないし、今回の和解はそれに続くものである。そして極めつけは消費税率10%引き上げの先送りではないかと思われる。

安倍晋三は改憲を選挙の争点とすることを明言したが、選挙の争点とすることについては国民の反発を恐れる党内からは反対の声も上がっている。そこで中国経済の減速や原油価格低下によるオイルマネーの縮小といった外的要因による日本経済の低迷(本当はアベノミックス失敗によるものなのだが)に対処するために消費税率10%引き上げの先送りを改憲と抱き合わせで国民に信を問うという戦略は極めて巧妙なものだと思う。

改憲には消極的だが、消費税率10%引き上げの先送りには賛成だという有権者も結構いると思う。その有権者の相当部分が自民党に投票する事態になれば、改憲勢力が両院で三分の二を確保するということになってしまう。そうならないためには、先日のブログで紹介した自民党の改憲草案がいかに危険なものであるかを広く国民にしらしめなければならない。私も個人的にできることはなんでもやって、改憲を絶対に阻止しなければならない。

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