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2016年3月28日 (月)

太陽光発電の電力会社に契約変更

4月からの電力自由化を控えて各社から様々なプランが提供されているが、ここで注意しなければならないのは、安さだけに目を奪われてはいけないということである。以前にブログでも書いたことだが、既存電力会社はシェアを確保するために(廃炉費用等を無視した)当座のコスト低減を図るべく原発再稼働に一層シフトする可能性が高いということである。また東京ガスのように石炭火力発電を電源とするものはCO2を大量に発生させるものなので、地球温暖化対策上は問題外である。残された選択肢は太陽光発電等の再生可能エネルギーを電源とする電力会社しかないのである。

ただ再生可能エネルギーの電力会社を選択する場合でも問題がないわけではない。ひとつには再生可能エネルギーを電源とする電力会社は圧倒的に少なく、住んでいる地域によっては現状では利用できない場合もある。ソフトバンクのような資本力のある会社が再生可能エネルギーに踏み出せば状況はある程度変わってくるかもしれないが、同社の再生可能エネルギーを電源とするプランもアナウンスこそされながら、一向に実施される目処がたたないのは後述する原子力村の壁があるためからだろうか

他の障害としては、電気代が多少は上がる可能性が考えられることである。もっとも、再生可能エネルギーを選択したいと考えている人にとっては多少の電気代アップはほとんど障害にはならないのではないか。

ただ再生可能エネルギーの電力会社を選択したからといって、それでその人が原子力発電と縁が切れるわけではない。第一には専用線を通って電気がくるわけはないので、従来と同じ電源構成の電気を使い続けなければならないことであり、第二には発送電分離がされてない現状では、送電線を所有している既存電力会社が再生可能エネルギーの電力供給に制限を加えているため、再生可能エネルギーの電力会社と契約した分だけ再生可能エネルギーによる電力供給がふえるわけではないからである。電力会社は再生可能エネルギーによる電力供給を制限する理由として、天候による供給の不安定が停電を招く畏れがあることをあげており、国もその制限を認めているが、どう考えても原子力村による既得権維持のためとしか思えてならない。にもかかわらず、唯一、再生可能エネルギーの電力会社と契約する意義としては次のようなものである。もし、再生可能エネルギーの電力会社が契約数が奮わすに破綻をすれば、再生可能エネルギー事業そのものが萎んでしまう危険がある一方、希望者が多
くて契約できない人が多数になった場合には、電力会社が行っている再生可能エネルギー電力の供給制限に風穴を開けられるかもしれないだろう

以上のような消極的な意義しかないことをわかった上で電力会社を再生可能エネルギーの電力会社に切り替えることにした。手続きはいたって簡単でWEB上で10分もかからずに完了する。なおスマートメーターがついていない場合には事前に契約している電力会社につけてもらう必要があるが、これは1時間もかからない簡単な工事で費用は無料である。肝心の電気代であるが、私の場合はシミュレーションによれば、若干ではあるが安くなりそうである。

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