「小池劇場」報道の陰に隠れて

小池知事の登場以来、豊洲移転問題、オリンピック競技会場建設の見直し、小池知事を選挙で支援した若狭議員の衆院補選での圧勝と小池劇場の展開にマスコミはくぎ付けである。小池知事に対する賛否は別として、報道が過熱する陰で、人権や民主主義の根幹に関わる問題がほとんど報道されないままに既成事実が進行していることを見過ごしてはならない。たまたま今週末から、しばらく隠屯生活に入ることもあってブログの更新が出来なくなるので、原発避難者に対する支援打ち切りと沖縄高江における基地建設強行の暴挙についてはどうしても書いておきたい。

政府は現在の福島原発周辺の規制地区のうち、放射能の年間被曝量20ミリシーベル以下の地域については避難住民の帰還を進めるために家賃支援を来年３月で打ち切ろうとしている。従来、安全基準とされていた年間被曝量は1ミリシーベルであり、20ミリシーベルというのは、原発作業者に対するものであったにもかかわらず、それを放射能の影響を受けやすい子供を含む住民の安全基準にすり替えてしまったのである。

現在、福島県内の甲状腺ガン発症率は通常の１００倍近くに達しているが、国は原発事故との因果関係を認めようとしていない。もし避難住民の帰還が進められたならば、健康被害は加速度的に増加することは間違いない。そうなった場合でも国は事実を隠ぺいして、福島の事故はなかったことにしようとするのか。これは人間モルモット政策であり、棄民政策そのものである。

安倍晋三は福島の事故はアンダーコントロールであるという大ウソを世界に対してついてオリンピックを招致してしまった。そのためにも避難民の存在は喉に刺さった骨なのだろうが、弱者に全てをしわ寄せさせて解決したかに見せかけるやり方は絶対に許されない。

参院選の終了直後から沖縄北部の高江において米軍ヘリパッド建設が始まった。北部訓練場返還の見返りとして行われるということで、基地負担軽減策であると誤解されやすいのであるが、新基地建設であることが問題なのである。すなわち、国土全体のわずか0.6％しかない沖縄に国内の全基地の74％が集中しているという異常事態にあっては、新基地建設が意味するものは、この異常事態が固定化するということであり、たとえ基地面積がわずかに減ろうとも、異常事態の解消という観点からはマイナス面の方がはるかに大きいのである。このことは高江の工事完了後に工事再開が目論まれている辺野古においても同様である。

先日の参院選では自民党は全国的には過半数を取ったにもかかわらず、沖縄では全敗してしまったことからもわかるように、新基地建設反対の民意はあきらかなのである。それにもかかわらず、防衛問題には民意は及ばないとして基地建設を強行し、全国の警察を動員して反対運動に対して違法な弾圧を繰り返す国のやり方は地方自治と民主主義を否定するものに他ならない。

大阪府の松井知事が「国策」に従っている機動隊を称賛し、反対運動を非難するメッセージを発表していたが、沖縄県民の犠牲の上に本土の繁栄が成り立っているという事実をどう考えているのだろうか？そんな意見は沖縄にある基地の一部を大阪が受け入れるということをやってからにしてもらいたいものだ。