安倍晋三の改憲発言は戦争法廃止の切り札になりうる!？

共謀罪その他の市民運動に関する日々の抗議行動はフェイスブックにまかせて、このブログでは市民運動関連については原則として意見表明を中心にしたいと思う。

安倍晋三の自衛隊明記発言については野党は集団的自衛権否定を前提とするという主張をすべきであることは前のブログで述べたところであるが、この問題を突き詰めていくとある興味深い結論をもたらすことに気付いた。

すなわち、安倍は国民に対して自衛隊を認めるかどうかの二者択一を迫れば十分に勝機ありと判断して、改憲発言に踏み切ったわけであるが、これに対しては野党を始めとする護憲勢力は「集団的自衛権を行使しうる」自衛隊を認めるべきかどうかという論点から改憲反対論を国民に訴える必要がある。その結果、集団的自衛権を認める戦争法に対しては各種の世論調査ではいずれも反対が優勢であったにもかかわらず、国会での数の力で強行採決を行って成立させてしまったものであるが、改憲の国民投票が集団的自衛権に対する国民投票にも繋がることにもなるのである。

その後の国際情勢の変化等により、国民投票の結果については余談を許さないところではあるが、国民投票で改憲が否決された場合には単に政権に大きなダメージを与えるだけでなく、戦争法の正当性も大きく損なわれることになるであろう。安倍晋三はとんだ大バクチを打つ羽目に落ちるわけだが、本人は果たしてそのことに気づいているのだろうか？