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2017年9月19日 (火)

消費税増税が大義だとは呆れる

けさの朝日新聞によると、解散に大義がないとの批判を受けて、再来年の消費税増税に際して教育支援を充実させることを解散の大義として打ち出すそうだが、全くもって笑止千万である。すでに法律で決まっている増税を廃止するというのならいざ知らず、使途を一部変更するのにいちいち国民の信を問う必要があるというのなら、毎年予算編成の前に解散しなければならなくなるではないか

安倍晋三は今までの選挙でも、毎回、争点を経済問題にすり替えて国民をだまして多数を取った後に、選挙ではほとんど主張しなかった戦争法や共謀罪を多くの国民の反対を無視して数の暴力で強行採決してきた。

今回の解散は森友・加計隠しと並んで改憲発議のタイミングを図るために、改憲勢力が3分の2を保持していく期間を長くするための絶好の好機ととらえたからに違いない。

三度目の正直、仏の顔も三度である。今度こそ、安倍晋三に騙されずに、思惑違いだったと悔しがらせてやりたい。

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